2021/01/19
令和3年4月1日より、税込価格の表示(総額表示)が必要になります!
2021年3月31日に「消費税転嫁対策特別措置法」が失効するに伴い、同法による価格表示の特例(税抜価格の併記、外税表示)も終了となります。そのため、2021年4月1日からは、消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う事業者は、「総額表示(税込価格の表示)」を行う必要があります。
対象:事業者が消費者に対して行う価格表示
店舗の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告などどのような表示媒体でも対象
総額表示についての詳細は下記のURLをご覧ください。
①総額表示のご案内
→ https://www4.cin.or.jp/download/chusho/2020senmon/sogakuhyoji.pdf
②「消費税の総合表示義務と転嫁対策に関する資料」
→ https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d03.htm