2021／01／19
令和３年４月１日より、税込価格の表示（総額表示）が必要になります！
2021年3月31日に「消費税転嫁対策特別措置法」が失効するに伴い、同法による価格表示の特例（税抜価格の併記、外税表示）も終了となります。そのため、2021年４月１日からは、消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う事業者は、「総額表示（税込価格の表示）」を行う必要があります。
対象：事業者が消費者に対して行う価格表示
店舗の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告などどのような表示媒体でも対象
総額表示についての詳細は下記のＵＲＬをご覧ください。
①総額表示のご案内
→ https://www4.cin.or.jp/download/chusho/2020senmon/sogakuhyoji.pdf
②「消費税の総合表示義務と転嫁対策に関する資料」
→ https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d03.htm
