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長浜商工会議所について


商工会議所は全国の各都市に526カ所あり、各地域の商工業者の世論を代表し、
商工業の振興に力を注いでいます。国民経済の健全な発展に寄与するための
地域総合経済団体です。
商工会議所は、昭和28年8月に制定された「商工会議所法」という法律によって運営されています。

4つの特徴


経営改善普及事業

経営改善普及事業」は、小規模事業者の経営や、技術の改善を図るためのもので国・都道府県の補助を受けて、商工会議所の事業のなかでも特に重要なもののひとつとして、積極的に推進しています。
この事業には都道府県知事の資格認定して経営指導員などが従事しており、小規模事業者の良き相談相手として、適切な助言などを行っています。
具体的には金融あっせん・税務指導・情報の提供・経営指導・講習会・研修会の開催などです。

経営相談/金融相談/税務・経理相談/各種共済/労務相談/取引相談

経営相談
仕入、生産、販売、市場調査についての相談や専門家による店舗診断、工場診断なども実施します。
金融相談
資金計画の相談や国民金融公庫などの低利で安心な融資のあっせんを行っています。
税務・経理相談
記帳を正しく理解し、帳簿の数字に基づく近代経営を推進していただけるように記帳から決算まで一貫した継続指導を行っています。
各種共済
中小企業の経営と生活安定のために、各種共済制度が設けられています。お気軽にご相談下さい。
労務相談
従業員の能力開発や賃金、退職金、労働保険などの労働関係のことについて知りたいとき、適切なアドバイスをします。
取引相談
販売先や仕入先を拡張したり、下請けのあっせんを受けたいときご相談にのります。

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講習会/説明会/研修会

講演・講習会などで経営に役立つ情報が得られます。
高度情報化社会の進展により多様化する経営環境に対応するため、小規模事業者にとって有意義な
経営講習会・講演会を開催し、的確な経営知識・経営情報を提供しています。

講演・講習会で生きた情報を
商工会議所では、商店経営、簿記、労務、法律など各種講習会や経済問題に関する講演会を随時開催し
的確な経営知識・経営情報を提供しています。
また、会員の営む業種によって専門知識の修得、情報交換、意思疎通、親睦交換の場として業種別部会
を組織し、それぞれの事業の適切な改善発達をするために活動しています。

講演会
経済動向・地域振興・時事問題
説明会
金融・税務・労務
研修会
経営近代化・先進商店街や先進工業地の観察
講習会
経理・税務・経営実務・各種技能講座

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店舗診断/工場診断

店舗診断
小規模事業者の経営するお店に診断員がお伺いし、経営内容を調査分析させて頂き、具体的な改善提案をいたします。
例えば……
● 魅力ある商品構成や陳列の仕方
● 効率的な仕入れ方法
● POP広告の作り方
● 適正在庫管理の方法
● 店舗改装やレイアウト   ……etc
工場診断
診断員がお伺いし、経営の内容について詳細な分析を行い、企業の健全な発展を阻害している原因の発見に
努め具体的改善策を経営者に提案します。
例えば……
● 利益を生み出す原価管理の方法
● 作業効率を上げる工程管理
● 不良率を改善する品質管理の方法
● 作業事故をなくす安全衛生対策
● 使いやすい設備と働きやすい作業場づくり   ……etc

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給与規定、労働保険等のご相談


従業員や社員の定着のために働きやすい職場づくりをお手伝いします。
従業員を採用している事業主のみなさんのために、就業規則、給与規定の作成指導等、その他労務関係
のご相談に応じています。

労働基準法は、他人を1人でも使用していれば業種を問わず適用されます。
● 雇用方法
● 就業規則・賃金体刑
● 休日・休暇・休憩
● 労務改善

労働保険の加入は従業員を1名以上使用する事業所に義務づけられます。
次のようなご相談にお応じています。
● 労働保険とは
● 労働保険の加入手続きは
● どんなときに補償されるか

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記帳、青色申告の指導

記帳から決算まで一貫した継続指導を行っています。
記帳することによって事業内容を計数的に把握し、過去の事業内容を検討することが可能になります。
記帳をした場合の利点
● 青色申告による特典が生かされます。
● 融資をうける場合の信用が高まります。
● 経営の合理化に役立つ指標となります。
● 計数管理が可能になり、事業内容を明らかにできます。
青色申告で経営の合理化と節税を
青色申告とは
毎月の取引をきちんと帳簿につけ、その帳簿に基づいて正確に所得や税額を申告する人のために、税金面でいろ
いろな特典が受けられる制度です。
青色申告が認められるのは

● 事業所得(商工業、サービス業などの営業や農業、自由業などの事業による所得)
● 不動産所得(土地や建物などの不動産や、船舶などの貸付による所得)
● 山林の伐採や譲渡による所得のある人です。

根拠法 特典項目 青色申告の場合

専従者給与 原則として全額必要経費に算入できます。
現金主義 前々年分の不動産及び事業の所得金額が300万円以下の人は現金主義によって所得計算ができます。
純損失の繰越控除 翌年以降3年繰越控除ができます。
純損失の繰戻還付
前年分の所得に対する税金から還付が受けられます。
推計課税の禁止 帳簿調査に基づかない推計課税により更正を受けることがありません。
更正の理由付記 更正される場合には更面通知書にその更正の理由の付記がされます。
引当金 貸倒引当金、退職給与引当金等の一定の引当額を必要経費に算入できます。
低価法 棚卸資産の評価については低価法が認められます。

青色申告特別控除 10万円もしくは45万円が特別に控除されます。45万円の特別控除を受けるには、事業所得又は不動産所得を生ずべき事業を営む者であること、正規の簿記の原則に従い取引を記録していること等が要件です。
減価償却費 特定設備等の特別償却、中小企業者の機械等の特別償却等の特別償却費を必要経費に算入できます。     
国税
通則法
不服申立て 更正があった場合に異議申立てか直接審査請求から任意に選択することができます。

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国や都道府県の低金利各種制度融資のご相談

低利な融資制度の活用をおすすめします。
小規模企業にとって必要事業資金の確保は経営上最も重要な問題であり、
まして融資申し込み時に依頼する適当な保証人がいない、また自己の担保
能力にも乏しいというのが実態です。
そこでこのような経営基盤の弱い小規模企業のために国や都道府県では
安心して低金利な各種制度融資の道を開いております。商工会議所では、
この小規模企業にとって有利な各種制度融資のあっせんを行っております。
お気軽にご相談ください。
資金の使いみち(例)

運転資金 ・店舗を広げたので、商品の品数をふやしたい
・在庫の補充をしておきたい
・取扱い商品を、新しい商品に切り替えたい
資金繰りに ・買掛金や手形の決済資金がほしい
・ボーナスの支払資金がほしい

工場店舗などの建築に ・工場、店舗の新築、増改築、改装したい
・従業員施設や厚生施設を新設したい
機械・車両などの購入 ・経営合理化のために高性能の機械を購入したい
・ 機動力を増やすために車両を購入したい
・ 什器、備品を更新したい
"無担保・無保証人"の融資制度
マルケイ融資制度(小企業等経営改善資金融資制度)
この融資制度は商工会議所の経営指導を受けて経営の改善をしていこうとする方に、商工会議所の推せんにより、
保証人も担保も不要(信用保証協会の保証も不要)で、しかも低利で株式会社日本政策金融公庫から貸し出しされるものです。
お申込みに必要な書類は
◎個人の方

・前年と前々年の青(白)色決算書控のコピー
・前年と前々年の確定申告書控のコピー
・見積書・契約書・カタログなど
  (設備資金申込の時に必要)

◎法人

・前期と前々期の確定申告書及び決算書(勘定科目明細書を含むもの)控のコピー
・前期の決算後6か月以上経過している場合は6か月以内の試算表のコピー
・会社の登記簿謄本1通(3か月以内のもの)
・見積書・契約書・カタログなど(設備資金申込の時に必要)

◎ご利用になれる方は
1. 小規模商工業者であること
   常時使用する従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の商工業者。
   但し常時使用の従業員6人以上(同3人以上)の場合は若干の条件がありますので、前もってお問い合せください。
2. 継続して1年以上商工会議所地区内で同一の事業を行い、事業所得の申告をしていること。
3. 商工業であり、かつ株式会社日本政策金融公庫の融資対象業種であること。
4. 所得税、法人税、事業税、都道府県・市町村民税を滞納していないこと。
5. 6か月以上商工会議所の経営指導を受けていること。

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中小企業倒産防止共済/小規模企業共済/中小企業退職金共済制度

中小企業の経営と生活の安定のために各種共済制度があります。
1人ひとりの加入がそのメリットを高め、助け合う制度です。
明日の安心は今日からスタート。
将来に備えて、今すぐ各種共済制度に加入しましょう。
中小企業倒産防止共済
取引先企業の倒産!!このようなまさかの時にお役に立てる制度です。
制度の特色
● 加入者は掛金総額の10倍の範囲内で被害額相当の共済金の貸付が受けられます。
● 掛金は、損金算入(法人の場合)、必要経費算入(個人事業者の場合)することができます。
● 取引先企業が倒産した場合、無担保、無保証人で貸付が受けられます。
加入できる方
● 中小企業者で、引き続き1年以上事業を行っている方。
小規模企業共済
事業主が事業をやめたり、第一線を退いた時の生活安定をはかるためにつくられた制度です。
制度の特色

● 掛金は金額が所得から控除されます。
● 共済金は退職所得扱いとなります。
● 共済金の支払いは政府が責任をもっていますので、安全・確実です。
● 加入者は、事業資金の貸付制度を利用できます。

加入できる方

● 常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主。
● 会社や企業組合の、協業組合の役員。

中小企業退職金共済制度
中小企業の従業員に確実に退職金が支払えるように国の援助で設けられている制度です。
制度の特色

● 退職金は国が保障していますので確実・安全です。
● 共済金は退職所得扱いとなります。
● 掛金は金額が所得から控除されます。

加入できる方

● 常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主。
● 会社や企業組合、協業組合の役員。

PL保険
PL法の施行により、被害者が損害の発生、当該製品の欠陥の存在及び、欠陥と損害と因果関係
の3点を立証すれば、製造業者は過失の有無にかかわらず、損害賠償責任を負わなければなりません。
このような場合にお役に立てる制度がPL保険です。

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魅力のある“まちづくり”を支援・工業振興や技術開発等の支援

地域の活性化、産業の振興に取組んでいます。
一般に小規模事業の経営は、立地する地域と密接に関係しているため、
その地域の経済動向に大きく左右されます。そこで商工会議所は国などの
公的な助成のもとに、地域経済の発展に積極的に取組んでいます。
魅力ある“街づくり”を支援
大型店の影響や消費者ニーズの多様化など、地域商業がかかえるさまざまな実態や問題点について、
調査、研究し、また小売商業対策についての先進地域等との情報交換を行い、魅力ある商店街づくりの
お手伝いをいたします。
たとえば……

● 商業環境の変化に対する今後の対応策
● 消費者に親しまれる町づくり
● 消費者の購買意識、消費動向等の調査
● 商業活動の実態
● 大型店影響調査
● 店舗共同化計画     ……etc

工業振興や技術開発等の支援
 既存産業の成熟化、消費者の購買意識、ニーズの変化などに対して、中小企業者等による技術開発や
促進を図るための支援策を講じています。
たとえば……
● 技術改善や研究開発
● 製品の安全対策
● エネルギー、環境問題への対応         ……etc

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部会活動

 商工会議所では、会員の営む業種によって専門知識の修得、情報交換、意志疎通、親睦交流の
“場”として業種別部会を組織し、それぞれの事業の適切な改善発達をするための活動をしています。
さまざまな交流でビジネスチャンスを!
部会の種類
●繊維工業部会 ●一般工業部会 ●金融・保険・証券部会 ●観光・料飲食産業部会 ●食品工業部会
●卸・小売商業部会 ●建設業・不動産部会 ●機械金属工業部会 ●交通運輸部会 ●情報・サービス業部会

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取引や斡旋のご相談/検定事業/意見・要望活動


 商工会議所は地域の総合的な経済団体として商工業者の経営の
発展と資質の向上並びに地域社会の幸せづくりのために幅広く活動をしています。
取引きやあっせんのご相談
取引先や販売先の確保・拡張、また、下請けのあっせんを受けたいときや取引上の諸問題等についても、相談に応じています。

検定事業
資質・技能の向上と各職域での事務効率の向上、企業経営の合理化を図るために、各種検定を行っています。
● 珠算検定
● 簿記検定
● 販売士検定
● ワープロ技能検定  ……etc
意見・要望活動
会員の意見を取りまとめ、行政庁等への意見具申・要望・陳情などを行います。
小規模企業振興委員は商工会議所とのパイプ役
 商店街や業種別団体から推せんされた方などで構成する小規模企業振興委員は
商工会議所が行う経営改善事業の推進・浸透の役割をにない設けられています。
また、事業主がかかえる経営上の問題にも相談にのるなど経営指導員とのパイプ役をはたしています。
小規模企業振興委員の役割

商工会議所が実施している経営改善普及事業の推進役
 小規模企業の方々は、資金繰りの問題や税金問題など、いろいろな経営上の問題をかかえていますが、多忙であること、
商工会議所までは遠くてなかなか行けないこと等によって経営指導員の指導を受けられない方が多くいます。
このような方々の身近にいて相談相手になったり問題によっては経営指導員又は専門相談員を紹介するといった
役割を担当します。

小規模企業の方々に対する国と地方公共団体の実施する施策のPR役
 国や地方公共団体の小規模企業対策は数多く実施されていますが、小規模企業の方々にはなかなか浸透していないのが現状です。
これを小規模企業の身近にいて相談相手となってPRしていただくとか、商工会議所が作成した施策のパンフレットを配布していただくと
いった役割を担当します。


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